WORK RULES
就業規則の作成と見直し
就業規則は、労働時間や休み、給与の決め方など、会社の決まりを書いたものです。
ひな形をそのまま使うと、実際の働き方と合わない決まりが残ってしまうことがあります。社長に、いまの働き方を伺ってから案を作ります。
作らないといけない会社
常時10人以上の従業員がいる会社は、就業規則を作って、労働基準監督署に届け出ることになっています。パートやアルバイトの方も人数に入ります。
10人より少ない会社でも、決まりを書いておくと、従業員から聞かれたときに答えやすくなります。
作る手順
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1
いまの働き方を伺う
社長に
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2
案をお作りします
伺った内容で
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3
打ち合わせで直す
2回から3回ほど
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4
従業員の代表の意見を聞く
意見書
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5
労働基準監督署に届け出る
こちらで届け出ます
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6
従業員に知らせる
いつでも読めるところに
- 1
いまの働き方を伺う
社長に、勤務時間、休み、残業、給与の決め方などを伺います。いまの雇用契約書があればお見せください。
- 2
案をお作りします
伺った内容で、就業規則の案を作ります。
- 3
打ち合わせで直す
案を一緒に読みながら直します。2回から3回ほど打ち合わせをすることが多いです。
- 4
従業員の代表の意見を聞く
従業員の過半数を代表する方に読んでいただき、意見書を書いていただきます。
- 5
労働基準監督署に届け出る
意見書をつけて、こちらで届け出ます。
- 6
従業員に知らせる
いつでも読めるところに置くか、配ってお知らせします。ご希望があれば、従業員向けの説明会も行います。
一緒に作ることが多い規程
- 賃金規程(給与の決め方、手当、昇給)
- 育児・介護休業規程
- パートタイマーの就業規則
- 時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)
料金
| ご依頼 | 料金(税別) |
|---|---|
| 就業規則をはじめて作る | 200,000円から |
| いまの就業規則の見直し | 100,000円から |
| 規程を1つ足す | 50,000円から |
顧問先の方は、法律が変わったときの小さな直しを顧問料の中でお引き受けします。
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